また、11月24日には長崎県単独でも要望活動を行い、それぞれ農水省、財務省、自民党本部で農業農村整備事業の現状報告をさせていただきました。

基盤整備が進んだ地域では担い手への農地の集約が進み、機会化・効率化されたことで農業産出額や農業所得が向上し、さらには少子化対策にもなるといった効果が目に見えて発揮されております。

特に私たち島原半島ではその効果が顕著です。

島原半島での成功事例をモデルケースとして全国にアピールし、農業農村整備事業に関する十分な予算確保に向けて、引き続き全力で取り組んで参ります。